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制度情報
在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料
- 表皮水疱症の患者さんに対して、皮膚科又は形成外科の医師が、日常生活指導や皮膚処置について指導をすると、病院・診療所は在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料として1,000点を月１回請求することができます（皮膚科医、形成外科医以外は算定できません）。
- 病院・診療所は皮膚病変やその他の合併症に対する指導の一環として、ガーゼ・包帯・絆創膏等の衛生材料、水疱の処置を目的とした針やメス刃を提供することができます。
- また、在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料と同時に、自宅での皮膚処置に使用する特定保険医療材料（包帯・ガーゼ等の衛生材料は含まない）を病院・診療所が提供し、病院・診療所はその費用を診療保険請求することができます。
稀少難治性皮膚疾患に関する調査研究班HP 稀少難治性皮膚疾患に関する診療の手引き[改訂版]「表皮水疱症」
（https://kinan.info/Documents/hyohisuihosho_guide_revised.pdf)［2025年9月アクセス］及び
疑義解釈資料の送付について（その12）について（厚生労働省保険局医療課 事務連絡）（平成23年12月12日）より作成
C114 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料 1,000点
算定の際は、下記通知の条件を満たす必要があります。
（告示より）
- 注１ 皮膚科又は形成外科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患の患者であって、在宅において皮膚処置を行っている入院中の患者以外のものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
- ２ 区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。
（通知より）
- (１) 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料は、表皮水疱症患者又は水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症患者であって、難治性の皮膚病変に対する特殊な処置が必要なものに対して、水疱、びらん又は潰瘍等の皮膚の状態に応じた薬剤の選択及び被覆材の選択等について療養上の指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
- (２) 特定保険医療材料以外のガーゼ等の衛生材料や、在宅における水疱の穿刺等の処置に必要な医療材料に係る費用は当該指導管理料に含まれる。
- (３) 当該指導管理料を算定している患者に対して行う処置の費用（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）は別に算定できる。
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第57号）
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）（令和6年3月5日 保医発0305第4号）
特定保険医療材料について
在宅難治性皮膚疾患指導管理料で算定できる特定保険医療材料には、「創傷被覆材」と「非固着性シリコンガーゼ」があり、メピレックス® ライト、アクアセル® Agアドバンテージ、ハイドロサイト AD ジェントル®、ソフトフォームドレッシング®、アダプティック™ ドレッシング などが該当します。
表皮水疱症患者さんが利用できる主な医療費助成制度
表皮水疱症患者さんの医療費の自己負担を軽減できる制度として、「小児慢性特定疾病医療費助成制度」「指定難病医療費助成制度」「高額療養費制度」があります。
詳しくは「表皮水疱症の患者さんが利用できる社会保障制度ガイドブック」でご確認ください。
